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4月コラム
『東日本大震災』により、被害を受けられました皆様に謹んでお見舞いを申し上げますと共に、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げ  ます。

東北・三陸地方には、本社や工場の有る木材関連企業が多く、主要な  合板メーカーも複数社あります。復興に早速、必要となる合板材が、    忽ち、逼迫するのではないかと懸念しています。

【老害が残り、民主化は遠のく】
さて、ミャンマーでは軍事政権(国家平和発展評議会・SPDC)が、315日に新政府に政権を移譲し、テイン・セイン大統領の元、人民政府が発足しました。しかし、政府にアドバイスし、影響力を行使出来る機関であり、国家の最高決定機関となる『国家最高評議会』が設立され、そして引退すると見られていた『タン・シュエ最高司令官』が議長として君臨するとの事です。この国家最高評議会メンバーの多くは旧軍事政権の主要メンバーであるとの情報です。大方の予想の通り、新政府はタン・シュエ議長の傀儡政権で、民主化に向けた大きな進展は望めない様です。

開発途上国の多くの独裁者と同様、タン・シュエ議長も占い師を頼りにしているとの事です。『連邦国記念日』であった212日の式典に、タン・シュエ議長始め、軍の序列5位迄の首脳が何れも女物の、色・柄の派手なロンジー(巻きスカート)を着用し列席している姿がTVで放映されました。
占い師が女物ロンジーを着用するとアウン・サン・スーチー女史が現政権側に協力的になるとアドバイスしたからだそうです。

【外国投資,中国がトップ】
1月末の纏めによると『市場開放政策』を導入して以来、中国の累積投資額は97億米ドルとなり、タイの95億米ドルを抜き、1位になったとミャンマー商工会議所連盟が発表しました。3位は香港の60億米ドル、以下、  韓国。英国、シンガポールです。

これ等累積投資の内、石油・ガス部門への投資が45%、電力部門が35%、鉱業部門が10%で何れもエネルギー関連となっています。 今後は水と農産物がターゲットにされるのではないでしょうか。4月中旬には営業部長,松田君が製品検査にヤンゴンに出向きます。5月のコラムは最新現地レポートを記載します。                      以上。

author:代表取締役 臼井成美, category:-, 13:19
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